2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
今後、政府におきまして基本的な方針の決定がなされると思いますけれども、排出基準がクリアされているからといって海洋放出することは実際には難しいという問題がございます。よって、丁寧な風評被害対策、海外向けの情報発信、さまざまな人の御理解や御協力を得ながら、しかるべき決断をしていただきたい。その時期が迫ってきているということを御指摘申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
しかし、例えば今もお話しになったＩＭＯの例ということであれば、ＩＭＯの、今日の私の話だと、汚染の排出基準とか、あるいは既にあったのでは船舶の構造基準とか、そういうのがあります。汚染基準でいえば、例えば、航行の利益を害さないように新たに導入された寄港国の管轄権とか、沿岸国としての管轄権を行使すると。
家畜ふん堆肥化施設や肥料工場におきましての悪臭対策や汚染物処理につきましては、悪臭防止法や水質汚濁防止法によりまして規制基準や排出基準が定められておりまして、その遵守につきましては、それぞれの法律に基づきチェックをされているものと承知をしております。
要すれば、科学的に、いや、排出基準があるわけですから、その基準を科学的に満たしているということがはっきりしているのであれば早く海洋放出したらいいし、それは、福島の皆様だけに押しつけるのではなくて、全国の知事が、東電あるいは経産省に受け入れてくれと言われたら、災害ごみだけじゃなくて処理水も受け入れたらいいじゃないか。まず、じゃ、大阪湾で海洋放出するよと。科学的に確認されればですよ。
このような中で、ＭＲＪは今回のＣＯ２排出基準を優に達成すると見込まれていますけれども、それがどのようなレベルなのか、そしてまたＭＲＪのセールスポイントとして期待されるかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
例えば、シップリサイクル条約や船舶からの二酸化炭素、ＣＯ２排出基準などを扱う海洋環境保護委員会の議長を国土交通省の職員が、また、船舶の安全に関する小委員会の議長を海上技術安全研究所の職員がそれぞれ務めているところでございます。
○副大臣（あきもと司君） 世界有数の海運・造船大国である我が国は、船舶の造船から運航、そして解体に至るまで多くの知見を有しており、シップリサイクル条約のほか、ＣＯ２排出基準を始めＩＭＯにおける船舶の安全環境に関わる規制に関する議論を主導してまいりました。ちなみに、今現在、このＩＭＯにおきましては、環境関係の審議の委員会の議長を国土交通省職員が務めさせていただいております。
この高濃度汚染水、プルトニウムとかストロンチウムなど六十三種類の放射性物質のうちの六十二種類は排出基準以下にできているんですけれども、トリチウムだけは駄目だと、どうしても取り除けないと。ただ、トリチウムというのは健康への影響が少ないというふうに言われているわけですね。
一つは、直接規制で発電所に対してある種の排出基準、ＣＯ２の排出基準を課すということ。これは伝統的な環境政策でありますけれども、もしこれが駄目だということであれば、もう一つの手段はカーボンプライシングを強化するということです。これは、端的に言えば、炭素税をより強くするか、若しくは排出量取引制度を導入するか、この二つ、大きな意味でいうと二つに一つの政策のどちらかを取ることが必要です。
御指摘のＣＯ2排出基準を始め、国際海事機関における船舶からの安全、環境にかかわる規制に関する議論を主導してきたところであります。 例えば、旅客船の転覆防止に関する基準が我が国の提案のもとに見直されているほか、自動運航船に関する安全基準についても主導していくこととなっております。
○中川国務大臣 神戸製鋼所に対しましては、大気汚染防止法に基づく排出基準の遵守は当然のこと、より一層の大気環境の改善に向け、環境大臣意見の中で、兵庫県や神戸市からの意見も踏まえ、神戸市との環境保全協定を積極的に見直すことを求めるとともに、大気汚染物質の排出量を最大限抑える不断の姿勢と努力が必要である旨、述べております。
ＶＯＣにつきましては、大気汚染防止法に基づく直接規制それから事業者の自主的取組とのベストミックスということで行っておりまして、直接規制につきましては、大気汚染防止法に基づきまして、一定規模以上の規制施設を設置して揮発性有機化合物を排出する者に対して、都道府県への届出、排出基準の遵守などを義務づけているところでございます。
こういうことでございますと、何があるかと申しますと、もう一つございますのは、トリチウムの年間排出、今のは一リットル当たりの基準でございますが、年間排出基準も決まってございまして、トリチウムを除く放射性物質の総合計が大体二千二百億ベクレルということでございますが、トリチウムは二十二兆ベクレルという形になってございます。
そのうち、大気汚染防止法の排出基準超過は五件、水質汚濁防止法の排水基準超過は四件、その他の法令の漏出などは三件でありました。 これらの漏出につきましては、鉱山保安法に基づき、事業者から速やかに報告を受け、原因究明や再発防止策について検討をさせ、その後、立入検査などを通じて、設備改善や設備点検強化などを行っていることを確認しております。
従来の公害・環境法では、汚染物質の環境基準や排出基準は設定されているんですけれども、法改正された公害・環境法でもこれらはまだ設定されておらず、実効性のある法案になっておりません。 したがいまして、土壌汚染対策法に放射性物質を法対象とし、土壌環境基準も設定すべきではないかと思っております。 以上でございます。（拍手）
福島第一原子力発電所汚染水に含まれるトリチウムについて、これは技術的に除去することは極めて困難であることですから、先ほど申し上げましたように、国際的にも排出基準濃度以下に希釈されて海洋放出がなされております。
これは、発電事業者に対して、自主的な枠組みの努力とともに、省エネ法に従って石炭火力の高効率化を進める、すなわち、最低でもＵＳＣレベル、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣレベルを進めていく、そして、ＬＮＧとも組み合わせて一対一以上の効率を達成する、一方で、電力の小売事業者に対して、エネルギー供給構造高度化法に基づいて四四％の非化石電源、再エネ、また原子力というところを導入することで、エネルギーミックスの目標である排出基準
電力部門を含む大規模な排出源に対する対策としては、アメリカで導入された発電所の排出基準の設定や、同じくアメリカの州レベル若しくはＥＵで導入された排出量取引制度などが非常に有用です。それらの導入に向けた検討も早急に行うべきだと私は考えます。 第三は、二〇一八年に向けた準備です。
○田中政府特別補佐人 排出基準以下の汚染水については、今後の廃止措置を速やかに進めるために適切に排出するということをすべきだということは、私も再三にわたって申し上げておりますし、外国の要人からもそういったリコメンデーションをいっぱいいただいていますので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。 先生の時間をいただいて恐縮ですが、先ほど、藤野委員からのあれで、私、緊対所は別々であると。